社会保険労務士 業務内容
業務案内
顧問契約により出来る業務
労働条件の変更、問題社員の対応等、労務管理上の諸問題について、電話・メール等で随時アドバイスを行います。
労働基準監督署の是正報告書、日本年金機構の総合調査の対応を行います。
「変形労働時間制度」「休日・休暇制度」「固定残業代制度」「ハラスメント防止体制」など貴社ニーズに合った制度・体制を設計し、導入支援します。
社会保険に関する書類作成・手続代行を行います。法令改正による複雑な手続きもお任せください。
雇用保険に関する書類作成・手続代行を行います。法令改正による複雑な手続きもお任せください。
労災保険、労働保険料の申告に関する書類作成・手続代行を行います。法令改正による複雑な手続きもお任せください。
法人の役員、個人事業主、家族従事者を特別に労災保険に加入することが可能です。
36協定、1年単位の変形労働時間制に関する労使協定、賃金控除の労使協定、年次有給休暇の計画的付与の労使協定などの作成をします。
貴社に合った雇用契約書のひな形を作成します。ワードで作成し、データを納品します。
オプション契約により出来る業務
給与計算や賞与計算を行います。
貴社のご要望をお聞きしつつ、積極提案により就業規則、賃金規程、育児休業規程、退職金規程、ハラスメント規程などを新規で作成します。法改正等に応じた変更を行います。
貴社に有益な助成金活用のご提案をし、申請を代行します。
顧問契約
下記①または②の顧問契約を締結し、サービスを提供致します。
① 手続労務相談
労務相談に加え、複雑で面倒な入退社手続、労働保険・社会保険などの各種手続きを弊社が代行いたします。
貴社で作成した賃金台帳、タイムカード・出勤簿などに基づいて、各種手続きを代行します。
定額顧問料 （月額）（税別）
| 人数 | 1〜4人 | 5〜9人 | 10〜19人 | 20〜29人 | 30〜49人 | 50〜69人 | 70〜99人 | 100〜149人 | 150人以上 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ① 手続 労務相談 |
16,000 | 25,000 | 32,000 | 40,000 | 50,000 | 70,000 | 80,000 | 110,000 | 別途協議 |
※人数は役員（事業主）と従業員（正社員、パート、アルバイト等）を合わせた人数です。
●年金事務所
資格取得届
資格喪失届
健康保険被扶養者（異動）
賞与支払届
月額変更届
算定基礎届
７０歳以上被用者該当届
７０歳以上被用者不該当届
氏名変更届
学生納付特例申請書
適用事業所 所在地変更届
事業所関係変更（訂正）届 ※代表者の変更等
●出産関係
産前産後休業取得者申出書/変更（終了）届
育児休業等取得者申出書（新規・延長/終了届）
育児休業給付金支給申請書（初回）（継続分）
産前産後休業終了時報酬月額変更届
育児休業等終了時報酬月額変更届
養育期間標準報酬月額特例申出書・終了届
●けんぽ協会
傷病手当金支給申請書
出産手当金支給申請書
出産育児一時金申請書
高額療養費支給申請書
療養費支給申請書
限度額適用認定申請書
被保険者証再交付申請書
年金手帳再交付申請書
高齢受給者証再交付申請書
埋葬料（費）支給申請書
任意継続被保険者資格取得申出書
特定疾病療養受療証交付申請書
●職安
資格取得届
資格喪失届（離職票発行）
再就職手当支給申請書
就業促進定着手当支給申請書
高年齢者雇用状況報告書
障害者雇用状況報告書
適用事業所変更届
事業所非該当承認申請書
介護休業給付金支給申請書
高年齢雇用継続給付金支給申請書
雇用保険被保険者証再交付申請書
雇用保険被保険者転勤届
●監督署
是正報告書
労働保険年度更新（概算・確定保険料一般拠出金申告書）
死傷病報告書
療養（補償）給付たる療養の給付請求書
療養(補償)給付たる療養の給付を受ける指定病院等（変更）届
療養(補償)給付たる療養の費用請求書
休業(補償)給付支給請求書・休業特別支給金支給申請書
３６協定（時間外労働・休日労働に関する協定届）
1年単位の変形労働時間制に関する協定届
特別加入申請書
労働保険料一般拠出金 還付請求書
労働保険料口座振替依頼書
各種健康診断結果報告書
名称、所在地等変更届
継続事業一括認可申請書
●愛媛労働局
一般事業主行動計画
第二種計画認定申請書
●その他
控除表作成（毎月の社会保険料及び厚生年金保険料）
労働条件通知書作成（貴社に合ったひな形を作成します。実際の作成は貴社でお願いいたします。）
労働者名簿作成
雇用証明書作成
有給管理簿作成（貴社に合ったひな形を作成します。実際の作成は貴社でお願いいたします。）
有給通知書作成（貴社に合ったひな形を作成します。実際の作成は貴社でお願いいたします。）
時間単位年休に関する労使協定書
賃金控除に関する労使協定書
時間単位年休に関する労使協定書
年次有給休暇の計画的付与に関する労使協定書
ユースエール認定申請
えるぼし認定申請
くるみん認定申請
健康経営優良法人認定申請
断続的労働に従事する者の最低賃金の減額の特例許可申請書
断続的労働に従事する者に対する適用除外許可申請書
断続的労働な宿直又は日直勤務許可申請書
賃金構造基本統計調査
最低賃金に関する実態調査
諸経費同項調査
経済構造実態調査
労務費調査
建設工事施工統計調査
② 労務相談
電話・メール等で随時労務に関するご相談・ご質問を承るサービスです。
手続・給与計算は自社で行い、経営層〜人事担当様が「労務問題や手続き等に関して気軽に相談したい。」という会社にお勧めです。
定額顧問料 （月額）（税別）
| 人数 | 1〜4人 | 5〜9人 | 10〜19人 | 20〜29人 | 30〜49人 | 50〜69人 | 70〜99人 | 100〜149人 | 150人以上 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ② 労務相談 |
6,000 | 10,000 | 12,000 | 15,000 | 18,000 | 24,000 | 30,000 | 40,000 | 別途協議 |
※人数は役員（事業主）と従業員（正社員、パート、アルバイト等）を合わせた人数です。
オプション契約
下記のサービスは、顧問契約とは別で受託させていただくことが可能です。
給与計算 （月額）（税別）
給与計算を受託させていただくことにより、貴社の状況をより詳しく把握でき、総合的なサポートをさせていただくことが可能になります。
●手書き出勤簿・タイムカード・エクセル等で労務時間等が集計されていない場合
15,000円＋（1,000円×人数）
●弊社指定のフォーマットに労働時間、残業時間を入れたものをご提出いただく場合
15,000円＋（500円×人数）
【支給控除一覧表の納品及び料金】
●PDFデータによるメール送信→無料
●紙媒体による郵送→一律1,000円
【給与明細の納品方法及び料金】
●PDFデータによるメール送信→無料
●紙媒体による郵送→一律1,000円
●専用封筒に入れたもの→1人につき100円
●WEB明細→基本料金3,000円＋1人につき50円
※年末調整は、弊社では行えません。顧問税理士にお願いいたします。
就業規則、各種規程の新規作成・変更（税別）
| 就業規則（賃金規程を含む。） | 250,000 |
| 退職金規程 | 50,000 |
| 育児介護休業規程（労使協定を含む。） | 20,000 |
| 旅費・日程規程 | 30,000 |
| ハラスメント防止規程 | 20,000 |
| 慶弔見舞金規程 | 20,000 |
| その他諸規程 | 別途御見積書 |
| 就業規則の変更、その他諸規程の変更 | 別途御見積書 |
助成金申請（税別）
| 成功報酬：助成金受給額の10〜20％ （顧問契約の①手続労務相談及びオプション契約 給与計算を締結する場合にのみ受託可能です。） |
| 最低請求額は、20,000円です。 |